連携の効果（業務時間）

人事データ（Generalist）と健康管理システムを繋いだときに、人事部と産業保健の業務時間がどれだけ減るかの試算です。従業員 3,000 人・グループ 5 社・事業場 10 か所の会社を想定しています。

1,685 時間年間で減る時間（77%）

0.94 人フルタイムの人数に換算

674 万円時給 4,000 円で金額に換算

1,378 時間うち、人事データと繋いだことで減る時間

推計いまの数字はすべて推計です。1 件あたりの時間は、私たちが業務の手順から見積もった仮の値です。担当者が実際の作業時間（件数と合計の分）を入れると、その業務は「参考」（入力 1 回以上）、「実測」（入力 10 回以上かつ 30 件以上）に変わります。件数はシステムの記録から数えます。

業務の区分ごとの時間（年間）

業務の区分	いま	連携した後	減る時間	削減率	数字の出どころ
人事マスタの反映（入社・退職・異動・組織改編・再雇用）	492 時間	63 時間	429 時間	87%	推計
定期健診	595 時間	141 時間	454 時間	76%	推計
ストレスチェック	72 時間	10 時間	62 時間	85%	推計
長時間労働者の対応	336 時間	62 時間	274 時間	82%	推計
休職・復職	390 時間	154 時間	236 時間	61%	推計
健康経営の申請・人的資本開示	184 時間	45 時間	139 時間	76%	推計
問い合わせ・権限の点検	112 時間	20 時間	92 時間	82%	推計
合計	2,181 時間	496 時間	1,685 時間	77%	実測 0%

年間の件数 × 1 件あたりの時間で積み上げた推計です。健康管理システムを入れるだけで減る時間（督促メール・健診結果の取り込み）は、人事データと繋いだ効果とは分けて数えています。金額は浮いた時間を時給で換算したもので、人件費が実際に減る額ではありません。浮いた時間は、面談とチームの改善に回せます。

何がいちばん減るか
異動・出向・兼務のたびの所属と閲覧権限の付け替え（年 262 時間 → 35 時間）、休職から復職までの人事と産業保健の連絡と期限の管理（年 360 時間 → 144 時間）、毎月の長時間労働の対象者の抽出（年 180 時間 → 20 時間）です。